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一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
時代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、従業員が仕事と子育ての両立など仕事と生活の調和を図ることを目指し、次の計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日～2024年3月31日
2.課題
女性の育児休業取得率(100%)に比較して男性の取得率が低い。
3.目標と取り組み内容
現在33.3％に留まっている男性の育児休業取得率を40%まで引き上げることを目標とする。
2021年4月～2024年3月
男性従業員の育児休業制度にかかる内容をリーフレット作成または作業員用ホームページに掲載するなどして周知を図るとともに、配偶者が出産予定の従業員に個別の声掛けを実施する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための一助として、就業を継続し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日～2024年3月31日
2.課題
職員全体の女性比率の高さ(80%)の割に管理職の女性比率が高くない。
3.目標と取り組み内容
現在40％である管理職の女性比率を45％に引き上げる。
2021年4月～2022年3月
役職手当などの待遇面の見直しを検討することにより管理職を目指そうとする女性の意識付けを図る。
2022年4月～2023年3月
管理職研修を通じて法人の考え方の周知を図る。
2023年4月～2024年3月
全職員に対して法人の姿勢を浸透させ意識向上を図る。
男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 全労働者 | 74.3% |
| 正社員 | 73.9% |
| パート・有期社員 | 98.4% |
(付記事項)
・対象期間：2022年8月1日～2023年7月31日
・正社員：出向者を除く
・パート・有期社員：契約職員・パート・アルバイト
・賃金：総支給額
(注釈)
・特に正社員において、産休・育休や休業により、賃金の差異が大きくなった
